注文停止や取引先死亡の衝撃
「世界最大の雑貨市場」に戦争の影=中国・義烏
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに中東情勢が急激に緊張する中、その影響は数千キロ離れた中国の商業都市にも広がっている。
中国浙江省の義烏(イーウー)は、クリスマス用品や日用品など数百万種類の商品が集まり、世界中の商人が買い付けに訪れる「世界最大級の雑貨卸売市場」として知られる都市だ。しかし今、その国際都市も戦争の余波に揺れている。
中国誌「南風窓」によると、中東情勢の緊張を受け、義烏では注文の停滞や取引先との連絡途絶などの影響が広がっているという。戦争が起きれば、通信や物流が突然止まり、時には取引先が命を落とすことさえある。
関連記事
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、実需の乏しさが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術と資本の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る
仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40%下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告