高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定 南鳥島での文献調査を申し入れへ
経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、東京都小笠原村の南鳥島で実施するための正式な申入れを行う方針を明らかにした。2026年3月3日の閣議後記者会見において、赤澤経済産業大臣が同日午後に小笠原村の渋谷村長に対して申入れを行うと表明した。
最終処分場の選定を巡っては、地域任せにせず国の責任で協力を要請していくという方針の下、本年1月16日に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てにその旨を伝える書簡が発出されていた。今回、南鳥島に文献調査の申入れを行うに至った背景には、複数の理由がある。第一に、同島が「科学的特性マップ」において好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされていること。第二に、地上施設を設置し得る未利用地が存在していること、そして第三に、全島が国有地であり、長年にわたり国策に協力してきた経緯があることが挙げられている。
処分地選定に向けた調査を進めるにあたっては、地域の理解なくして進めることは困難である。国から最終処分の必要性や文献調査を含む選定調査の内容について説明したいと打診したところ、渋谷村長から村民向け説明会の開催要請があったため、国として正式に文献調査の申入れを行うという判断に至った。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。