(3月4日衆議院会議での和田政宗議員の質問のスクリーンショット)

憲法改正から消費税まで 高市政権と参政党 代表質問で浮かんだ路線の違い

衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした。質疑と答弁からは、理念面で一定の共通点を持ちながらも、政策手法や優先順位において両者の違いが明確に表れた。

まず憲法改正と皇位継承をめぐる問題である。自民党は現行憲法に自衛隊を明記する改憲案を議論のたたき台としているのに対し、参政党はこれを「現状維持」に近いものと批判し、国民が一から憲法を作り直す「創憲」と自衛軍の保持を明記すべきだと主張した。さらに参政党は、パンデミックを含む緊急事態条項について国民の権利制限につながる可能性があるとして反対姿勢を示した。一方、高市首相は憲法審査会で党派を超えた議論を進め、国民的議論が深まることへの期待を述べるにとどめた。

皇位継承を巡っても対応の違いが表れた。参政党は旧宮家の男系男子を皇籍復帰させることを最優先の解決策として提示したが、高市首相は国会での議論を経て速やかに法改正に取り組む考えを示すにとどまり、具体的な方法への言及は避けた。

▶ 続きを読む
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。