(3月4日衆議院会議での和田政宗議員の質問のスクリーンショット)

憲法改正から消費税まで 高市政権と参政党 代表質問で浮かんだ路線の違い

衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした。質疑と答弁からは、理念面で一定の共通点を持ちながらも、政策手法や優先順位において両者の違いが明確に表れた。

まず憲法改正と皇位継承をめぐる問題である。自民党は現行憲法に自衛隊を明記する改憲案を議論のたたき台としているのに対し、参政党はこれを「現状維持」に近いものと批判し、国民が一から憲法を作り直す「創憲」と自衛軍の保持を明記すべきだと主張した。さらに参政党は、パンデミックを含む緊急事態条項について国民の権利制限につながる可能性があるとして反対姿勢を示した。一方、高市首相は憲法審査会で党派を超えた議論を進め、国民的議論が深まることへの期待を述べるにとどめた。

皇位継承を巡っても対応の違いが表れた。参政党は旧宮家の男系男子を皇籍復帰させることを最優先の解決策として提示したが、高市首相は国会での議論を経て速やかに法改正に取り組む考えを示すにとどまり、具体的な方法への言及は避けた。

▶ 続きを読む
関連記事
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し