中共の官製メディアは、イラン国営放送の報道内容と語調を引用する形でハメネイ師の死亡を伝えた(AFP)

極左団体がイラン支持デモを組織 背後に親中共の米国富豪

米国とイスラエルがイランによる核兵器保有を阻止するため、軍事的措置を進めている中、米国内ではこれに反対する大規模な抗議行動が展開されている。これらの抗議の背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている。

「アンサー連合(ANSWER連合)」と呼ばれる非営利団体は、米国の軍事行動を「根拠のない違法なもの」と非難している。

アンサー連合のウェブサイトに掲載された緊急抗議の通知によると、3月2日に全米55都市で抗議活動が行われ、最も早い地域では午後3時30分から開始された。通知は「今すぐ街頭に出よう」と呼びかけ、この行動を「大規模な反戦運動」と位置づけている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した