イランで政権交代が起きれば、政治面でも経済面でも中国共産党政権にとって重大な打撃になると指摘されている(新唐人テレビのスクリーンショット)

ベネズエラとイランの暴政が相次ぎ揺らぐ 中国内部も不安定 来たるべき大変動は

現在、イランの独裁政権は崩壊の瀬戸際にある。これに先立ち、ベネズエラでは政権交代が起きた。両国の独裁政権はいずれも中国共産党(中共)の「旧友」とされてきた。

専門家は、2026年の年初に相次いだこれらの出来事が外溢効果を生み、中共に直接的な衝撃を与える可能性があると指摘している。中共内部でも大きな変化が続くのかどうかが注目されている。

メディア「イラン・インターナショナル」の報道によれば、1月8日と9日の2夜連続で発生した大規模な弾圧では、少なくとも1万2千人が死亡した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した