イラン攻撃受け茂木外相が談話 核開発「決して許されない」
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した。
今回の攻撃は、イランの核開発問題や中東地域の安全保障環境を巡る緊張が高まる中で実施された。イランの核活動を巡っては、国際社会が核不拡散体制の維持を重視する中、日本政府はこれまで問題解決に向けた米・イラン間の協議を強く支持し、イランに対して核兵器開発や地域を不安定化させる行動の停止を求めてきた経緯がある
3月1日に公表された外務大臣談話は、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と明言し、核不拡散体制の維持が国際社会の大原則であるとの立場を示した。日本政府はこれまでも、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重する立場から、米・イラン間の協議を支持し、イランに対して核兵器開発および地域を不安定化させる行動の停止を求めてきた。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる