中国で急増「取り立て講座」　不況下で広がる「自力回収」

中国で「借金の取り立てを学ぶ講座」が静かに広がっている。景気悪化で未払いが急増し、企業間の支払い遅延が深刻化しているためだ。

電話や話し合いでは回収できず、経営者や個人事業主が「取り立て研修」に参加するケースが増えているという。

講座では心理学や交渉術、駆け引きの理論を学ぶ。相手の弱点を見抜く方法、圧力のかけ方、法的カードの切り方など、実践的な内容が売りだ。

チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張

米ミズーリ州、通販大手テム（Temu）を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた

バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く