グーグルが未成年者から数十億ドルを収益化か　専門家が証言

2月25日（水）、ロサンゼルス裁判所で「ソーシャルメディア依存症」に関する訴訟の審理が行われた。出廷した専門家は、SNSプラットフォームが子供の健康を顧みず、18歳未満のユーザーから毎年数十億ドルの利益を得ていると指摘した。一方、裁判所の外では、保護者たちが子供のオンライン上の安全を守るための立法を求めて声を上げた。

新唐人テレビのクリスティーナ・コローナ記者は次のように報じている。「私たちは現在、高等裁判所の外にいる。水曜日、エンジニアでありデータサイエンスの教授でもあるジョン・チャンドラー教授が証言に立った。教授は、ソーシャルメディア各社が18歳未満のユーザーから、いかにして数十億ドルの広告収入を得ているかについて証言した」

チャンドラー教授は陪審員に対し、各主要SNSプラットフォームが18歳未満のユーザーから毎年数十億ドルの広告収入を得ているという研究結果を示した。そのうち、わずか1年間でInstagramは約50億ドル、YouTubeは20億ドル以上の収入を上げているという。