米 126億ドル追加投入 中共潜水艦・衛星の監視能力を強化
米戦争省（国防総省）は、アジアにおける中国共産党（中共）の「前例のない軍備拡張」に対応し、インド太平洋地域における軍事能力を強化するため、追加で126億ドル（約1.9兆円）を割り当てる計画だ。
ブルームバーグが2月25日に、この資金は主に中共軍の演習、潜水艦、および衛星活動の監視強化に充てられると伝えた。
合わせて、サイバー攻撃能力や監視能力の向上を図るほか、アメリカ宇宙軍による機密宇宙機X-37Bの運用支援、早期警戒衛星の拡充、対潜水艦用ソナーの改良などを通じ、地域の即応態勢と宇宙監視能力の強化を進めるとしている。
関連記事
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる