米国務省は、中国やイランなどインターネット検閲が厳しい国の人々が、アメリカと同様に自由なネット環境を利用できるようにする新たなプラットフォームを完成させた(新唐人)

検閲突破プラットフォーム「Freedom.gov」が始動 米国が中共のファイアウォールに宣戦布告

米国国務省はこのほど、ルビオ国務長官の主導により、中国、ロシア、イラン、北朝鮮という「悪の枢軸」政権によるネット検閲とファイアウォールを打破することを目的としたプラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げた。専門家は、過去20年間にわたり法輪功学習者たちが「ゴリアテに立ち向かうダビデ」のごとく、乏しい資金の中で孤独に検閲突破技術を開発してきたと指摘する。今回、米国が国家の資源を投じてこれに加わったことは、政策の重大な転換を象徴するだけでなく、独裁政権の情報管理や政局の推移に転覆的な影響を与える可能性がある。

フォックス・ニュースの最近の報道によると、ルビオ国務長官の直接の指導下で、米国国務省はコードネーム「Freedom.gov」と呼ばれるオンラインプラットフォームを正式に発表した。数週間以内に本格稼働する予定だ。主な標的は中国共産党(中共)、イラン、ロシアなどの国家であり、それらのネット規制を打破し、現地の人々が自由にインターネットを利用できるようにすることを目指している。

中国問題専門家の横河氏は、「それらの国々の民衆に完全なネットの自由を与えることは、非常に重大な政策転換である。単なる政策にとどまらず、実際の行動が伴っている」と分析する。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。