(大紀元)

日本企業20社規制リストに 日本政府は中国政府に抗議

中国共産党(中共)が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している。中共政府側は、日本の軍事力強化への関与が疑われることを理由としている。これに対し、日本政府は中共側に強い抗議を伝えた。

日本の佐藤啓内閣官房副長官は、1月6日に中国商務部が日本のみを対象として公表した輸出規制措置について「国際慣例と大きく異なり、到底受け入れられない」と述べ、日本政府が強く抗議し撤回を求めたと説明していた。佐藤副長官は今回の措置についても受け入れられず極めて遺憾だとし、日本政府が改めて強い抗議と撤回要求を行ったと明らかにした。佐藤副長官は措置の具体的内容や影響を精査した上で必要な対応を講じる方針を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った