普天間返還「認識の齟齬はない」小泉防衛相 滑走路条件の報道を否定
令和8年2月20日の防衛大臣記者会見およびその後の小泉防衛大臣の情報発信において、普天間飛行場の辺野古移設とそれに伴う返還条件を巡り、日米間の認識共有について詳細な説明が行われた。
記者会見での質疑応答では、「緊急時に長い滑走路を備えた代替施設が確保されるまで普天間飛行場が返還されないおそれがある」とする一部報道について問われ、大臣は日米間に認識の齟齬はない旨を強く主張した。
一部報道で焦点となった「長い滑走路」に関する事項は、米国側から新たに突きつけられた条件ではない。これは平成25（2013）年に日米両政府で合意・公表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、普天間飛行場の返還条件として示された8項目のうちの一つである。統合計画では、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」と明記されている。小泉大臣は、これがあたかも新しい論点であるかのように取り上げられているが、これまで国会でも議論され、政府から度々説明してきている既存の合意事項に過ぎないと指摘した。
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