2026年2月18日、首相官邸にて。高市早苗内閣において財務大臣に再任された片山さつき氏(Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

令和8年度予算案が国会へ 片山大臣「国民生活守る早期成立」強調

令和8年2月20日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後の記者会見を実施し、同日国会へ提出された令和8年度予算案に関する政府の基本方針を示した。

片山大臣は冒頭発言で、昨年末に概算決定されていた令和8年度予算案について、同日朝の閣議において国会への提出が決定されたと報告。国民の安心と強い経済の実現という観点から、野党の協力を呼びかけ、一日も早い予算成立に向けて全力を尽くす考えを示した。

質疑応答において、暫定予算を組むことなく年度内成立ができるかという問いに対し、大臣は国会の日程に関する具体的な見込みを述べる立場にはないとしつつも、提出側として早期成立をひたすらお願いしていく姿勢を強調した。国民生活に支障が生じないよう、高校無償化や学校給食費の問題、軽油引取税や環境性能割などの暫定税率に影響を出さないことを目指し、与党と相談しながら野党にも協力を求め、まずは審議においてしっかりと説明を行い早期成立に取り組むとした。

▶ 続きを読む
関連記事
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。