令和8年度予算案が国会へ 片山大臣「国民生活守る早期成立」強調
令和8年2月20日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後の記者会見を実施し、同日国会へ提出された令和8年度予算案に関する政府の基本方針を示した。
片山大臣は冒頭発言で、昨年末に概算決定されていた令和8年度予算案について、同日朝の閣議において国会への提出が決定されたと報告。国民の安心と強い経済の実現という観点から、野党の協力を呼びかけ、一日も早い予算成立に向けて全力を尽くす考えを示した。
質疑応答において、暫定予算を組むことなく年度内成立ができるかという問いに対し、大臣は国会の日程に関する具体的な見込みを述べる立場にはないとしつつも、提出側として早期成立をひたすらお願いしていく姿勢を強調した。国民生活に支障が生じないよう、高校無償化や学校給食費の問題、軽油引取税や環境性能割などの暫定税率に影響を出さないことを目指し、与党と相談しながら野党にも協力を求め、まずは審議においてしっかりと説明を行い早期成立に取り組むとした。
関連記事
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い