日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)東京開催 ASEANも初参加 広がる安全保障連携
防衛省は、2026年2月22日から24日にかけて、東京で「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD:Japan Pacific Islands Defense Dialogue)」を開催する。本会合は、防衛省が主催する唯一の大臣級国際会議であり、太平洋島嶼国地域などとの相互理解を深め、信頼関係を構築することを目的に、これまで2〜3年ごとに日本で開催されてきた。
今回の第3回会合には、太平洋島嶼国や地域のパートナー国のほか、初めてASEAN(東南アジア諸国連合)の国々もオブザーバーとして参加し、合計28か国と1機関の出席が予定されている。参加国には、太平洋島嶼国において軍を保有する3か国(フィジー、パプアニューギニア、トンガ)の国防大臣に加え、軍を保有しない国々の警察当局などが含まれる。日本政府は会期中、これら軍保有3か国の国防大臣との防衛相会談も個別に実施する予定だ。
関連記事
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62%。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る
インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する