中共 ロボット推進を大々的に宣伝　専門家が経済構造の隠された危機を警告

2026年の中国中央テレビ（CCTV）春節聯歓晩会（春晩）では、複数のロボット企業が一斉に登場し、同時期には「ロボットが銃を構えて射撃するAI動画」もネット上で拡散した。 多くの専門家は、中国共産党（中共）が国を挙げた舞台を利用して、ロボットの兵器化や「軍民融合」戦略のシグナルを発していると指摘し、その背後には「軍需偏重で民生を圧迫する」という深刻な経済構造の危機が隠れていると分析している。

2026年の旧暦大晦日、CCTV春晩はまるでロボットによる「才能ショー」と化した。 4社のロボットメーカーが、コントや武術、歌や踊りの演目を通して集団で登場した。 ByteDance（バイトダンス）はAIクラウドのパートナーとして画面を独占し、アリババ傘下の「千問」は巨額の資金を投じて複数の衛星テレビ春晩に冠名協賛し、ネットユーザーからは「巨大な商談会そのものだ」と揶揄された。

米国・飛天大学人文学部の章天亮教授は「春晩の番組は中共中央宣伝部の重層的な審査を経る必要がある。 複数のロボット企業が同時に登場するのは番組制作側の自主判断ではなく、上層部の政治的決定によるものであり、ロボット産業が中共の重点育成国家戦略に組み込まれることを意味する」と指摘した。