水産庁 中国漁船船長釈放 担保金の書面提出で
2月12日に長崎沖の排他的経済水域(EEZ)に侵入し、停船命令に従わなかったことで逮捕した中国漁船の船長を13日夜に釈放した。
中国漁船「瓊東漁11998号」は12日、長崎県五島市の女島(めしま)の南西約170キロの日本EEZを航行中、漁業取締船に見つかった。立ち入り検査のために停船を命じたのに従わず、逃走した。水産庁は漁業主権法違反の疑いで船長を逮捕した。
NHKによると、船長を含め11人が乗船していた。立ち入り検査を行った結果、取った魚は確認できなかったという。
水産庁は13日午後8時前、中国側から担保金の支払いを保証する書面が提出されたとして13日夜、釈放した。
木原稔内閣官房長官は「外国漁船による違法操業の防止及び抑止のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組んでいく」と述べた。
水産庁が中国漁船を拿捕するのは2022年以来で、外国漁船の拿捕は今年初めて。
高市早苗首相は昨年、国会答弁で台湾有事に言及し、中国共産党が反発していた。今回の出来事を受け、日中関係がさらに緊張する可能性も指摘されている。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている