カビだらけの新築　中国で集団訴訟

中国河南省鄭州市高新区の住宅団地「保利和光嶼湖逸園」で、約100万元（約2200万円）で購入した内装まで完成した新築マンションが「カビだらけだった」として、住民らが集団訴訟を起こしている。この問題は中国メディアでも大きく報じている。

床をはがすと、広範囲に黒カビが発生していることが判明した。住民の中には、3歳の子供が肺炎で入院し、検査でカビとの関連が指摘されたケースもあり、不安が急速に広がった。

問題が発生しているのは、国有大手グループ系列が開発した住宅団地である。全体で約1400戸を擁し、2024年に引き渡しが始まった。2025年秋ごろから「部屋のカビ臭が消えない」との報告が相次いだ。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。