カビだらけの新築　中国で集団訴訟

中国河南省鄭州市高新区の住宅団地「保利和光嶼湖逸園」で、約100万元（約2200万円）で購入した内装まで完成した新築マンションが「カビだらけだった」として、住民らが集団訴訟を起こしている。この問題は中国メディアでも大きく報じている。

床をはがすと、広範囲に黒カビが発生していることが判明した。住民の中には、3歳の子供が肺炎で入院し、検査でカビとの関連が指摘されたケースもあり、不安が急速に広がった。

問題が発生しているのは、国有大手グループ系列が開発した住宅団地である。全体で約1400戸を擁し、2024年に引き渡しが始まった。2025年秋ごろから「部屋のカビ臭が消えない」との報告が相次いだ。

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る

現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。