中共軍報 軍内大規模粛清の継続を示唆
2月9日付の中国共産党(中共)機関紙「解放軍報」は評論記事を掲載し、軍内に残る腐敗問題がいまだ完全には一掃されていないと指摘したうえで、政治的な整訓(整理と訓練)を通じて腐敗の温床を根本から取り除く必要があると強調した。複数の評論は、この記事が軍に対する政治的統制と整訓のさらなる強化・継続を示唆しているとの見方を示している。
署名入り評論「政治上強是最根本的強」は、「軍を強くするには、まず政治的に盤石でなければならない。政治面での強さこそが最も根本的な強さである」と主張したうえで「政治を軽視するいかなる人や行為とも断固として闘争し、党が人民軍隊を絶対的に指導する体制を確保し、銃は常に党の指揮に従うことを徹底しなければならない」と記した。
同記事は、中共の軍隊にとって政治を重んじることが常に第一の要求であり「政治の関門を必ず守らなければならない」とし、政治的に堅固でなければ自ら崩壊すると論じた。また「もし政治能力に欠陥があれば、他の能力がどれほど強くても頼りにならない」とも記した。
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した