複数の日本企業が、中国での最終製品製造事業を縮小、あるいは閉鎖する動きを見せている(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

地政学リスクと安全問題 日系企業 中国事業を見直し 

この2年、中国の製造業を取り巻く構図に大きな変化が生じている。複数の日本企業が、中国での最終製品製造事業を縮小、あるいは閉鎖する動きを見せている。また、日本企業は重要素材や高付加価値分野への投資姿勢を明らかに慎重化させている。こうした動きは、市場では日系企業の中国撤退と受け止めている。公開データや企業動向からは、単なる市場変動ではなく、外資企業が中国共産党(中共)体制に内在するリスクや地政学的緊張の高まりを意識した結果とみる。

自動車分野では、三菱自動車が2023年に中国での完成車生産を停止し、関連する合弁事業から撤退した。同社の中国販売台数は2020年のピーク以降、減少が続き、2024年には約7千台まで落ち込んだ。

広州で自動車販売に携わる劉さんは大紀元に対し、「現在は多くの日系企業社員の家族が中国を離れており、日本人からは、中国に対して非常に失望しているという話を聞いた」と語った。日系企業全体で中国に対する評価は変化し、撤退の動きが相次いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
中国で豪雨により自宅が水没。それでも男性はソファでスマホ。ネットでは「この境地に達したい」「焦るほうが負け」と話題に。その達観ぶりに思わずネット二度見