複数の日本企業が、中国での最終製品製造事業を縮小、あるいは閉鎖する動きを見せている(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

地政学リスクと安全問題 日系企業 中国事業を見直し 

この2年、中国の製造業を取り巻く構図に大きな変化が生じている。複数の日本企業が、中国での最終製品製造事業を縮小、あるいは閉鎖する動きを見せている。また、日本企業は重要素材や高付加価値分野への投資姿勢を明らかに慎重化させている。こうした動きは、市場では日系企業の中国撤退と受け止めている。公開データや企業動向からは、単なる市場変動ではなく、外資企業が中国共産党(中共)体制に内在するリスクや地政学的緊張の高まりを意識した結果とみる。

自動車分野では、三菱自動車が2023年に中国での完成車生産を停止し、関連する合弁事業から撤退した。同社の中国販売台数は2020年のピーク以降、減少が続き、2024年には約7千台まで落ち込んだ。

広州で自動車販売に携わる劉さんは大紀元に対し、「現在は多くの日系企業社員の家族が中国を離れており、日本人からは、中国に対して非常に失望しているという話を聞いた」と語った。日系企業全体で中国に対する評価は変化し、撤退の動きが相次いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている