(大紀元)

自民316議席の「一強」鮮明に 参政党・チームみらい躍進で野党地図が激変

自民党が戦後最多となる316議席を獲得して圧勝した。一方で、参政党が15議席へと一気に勢力を伸ばし、初めての挑戦となった衆院選でチームみらいは二桁となる11議席を得るなど、新興勢力の「躍進」と既存勢力の「明暗」がくっきりと浮かび上がる選挙となった。

今回の第51回衆院選では、定数465のうち自民党が316議席を獲得し、単独で憲法改正発議ラインを超える戦後最多の議席数となった。 小選挙区での圧倒的な強さに加え、比例代表でも前回から議席を積み増し、事実上「一強」体制をさらに強めた形だ。

与党が「絶対安定多数」を大きく上回る議席を得たことで、予算や重要法案の成立だけでなく、憲法改正や安全保障政策、経済政策の大転換までを射程に収めたとの見方も広がる。 

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える
外務省は、中東危機を受け、中東地域に滞在する日本人の安全確保を目的とした重要通知を公式SNSで発表しました