パナマ大統領　中共の脅しを非難

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

ムリーノ大統領は、中米のパナマが司法判断に従えば「重大な代償」を払うことになるとする中共側の警告を退け「パナマは尊厳ある国家であり、地球上のいかなる国からの脅しも受け入れない」と2月5日の記者会見で述べた。

ムリーノ大統領は、2つの港湾の運営権について、今後「単一企業に再び付与することはない」と表明した。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。