習近平 米露両首脳と相次ぎ通話 分析「中共は二股外交」
2月4日、トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、中国共産党（中共）の習近平と電話会談を行い、貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、イラン情勢などについて協議したと伝えた。会談の数時間前には、プーチン氏と習近平も電話で協議していた。専門家の間では、習がプーチン氏との通話直後にトランプ氏と連絡を取った背景には、米中関係の緊張を和らげる狙いがあるとの見方が出ている。中共がロシアへの接近を強める一方で、アメリカからの圧力を強く警戒している側面が見て取れる。
トランプ氏は4日、SNSトゥルース・ソーシャルで、習近平と長時間にわたる実質的な電話会談を行ったと投稿した。
会談では貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、現在のイラン情勢に加え、中共によるアメリカ産の石油や天然ガスの購入、さらに今季の大豆輸入量を2千万トンに引き上げることを含むアメリカ産農産物の追加購入についても話し合ったという。
関連記事
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。