習近平 米露両首脳と相次ぎ通話 分析「中共は二股外交」
2月4日、トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、中国共産党（中共）の習近平と電話会談を行い、貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、イラン情勢などについて協議したと伝えた。会談の数時間前には、プーチン氏と習近平も電話で協議していた。専門家の間では、習がプーチン氏との通話直後にトランプ氏と連絡を取った背景には、米中関係の緊張を和らげる狙いがあるとの見方が出ている。中共がロシアへの接近を強める一方で、アメリカからの圧力を強く警戒している側面が見て取れる。
トランプ氏は4日、SNSトゥルース・ソーシャルで、習近平と長時間にわたる実質的な電話会談を行ったと投稿した。
会談では貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、現在のイラン情勢に加え、中共によるアメリカ産の石油や天然ガスの購入、さらに今季の大豆輸入量を2千万トンに引き上げることを含むアメリカ産農産物の追加購入についても話し合ったという。
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3％の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する。
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った。
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い。
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した