台湾総統　中国ではなく民主主義国との貿易を強化すべきと発言

台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工知能(AI)や重要鉱物を含む重要分野で米国との協力を深化させる計画を示した。

頼総統は総統府で開いた記者会見で、先週ワシントンで開催された第6回米台経済繁栄パートナーシップ対話の成果を称賛した。

この対話は2020年のトランプ第1次政権時に開始された。今回の対話では、両国の高官が経済安全保障に関する協力声明とパックス・シリカ宣言に署名した。パックス・シリカ宣言は、AIや半導体を含む先端技術の安全なサプライチェーン構築を目指す米国主導の取り組みである。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。