台湾総統　中国ではなく民主主義国との貿易を強化すべきと発言

台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工知能(AI)や重要鉱物を含む重要分野で米国との協力を深化させる計画を示した。

頼総統は総統府で開いた記者会見で、先週ワシントンで開催された第6回米台経済繁栄パートナーシップ対話の成果を称賛した。

この対話は2020年のトランプ第1次政権時に開始された。今回の対話では、両国の高官が経済安全保障に関する協力声明とパックス・シリカ宣言に署名した。パックス・シリカ宣言は、AIや半導体を含む先端技術の安全なサプライチェーン構築を目指す米国主導の取り組みである。

台湾の裁判所は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。

台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した