駐中国米国大使　中共による外国企業に対する企業秘密提出の強要を批判

米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は中国共産党（中共）が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した。これについて、トランプ政権が中共に対し、より強硬な姿勢へと転じつつあることを浮き彫りにしているとの見方が出ている。

米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は1月29日、在中国米国商工会議所が主催した行事で講演し、外国企業は中共が導入した輸出許可制度に従うことを求められており、その制度では外資系企業にサプライチェーン情報の提供を義務付けていると指摘した。パデュー氏は、こうした情報は多くの場合、米フォーチュン500企業が負う機密保持義務の大半に抵触すると述べた。

台湾・南華大学国際事務・企業学科の孫国祥教授は、中共がデュアルユース物資の輸出管理を名目に、実際には情報収集と経済的威圧を強化し、中共の統制を受けず、企業秘密や技術、データを中共に吸い上げられない、日米欧企業の「非紅色」サプライチェーン移転に圧力をかけている可能性を示すシグナルだと分析した。また、トランプ第2期政権は中国に対する相互主義の原則で強硬姿勢に転じ、中国の違反行為を黙認せず、世界貿易機関（WTO）の透明性義務や企業の機密保持権を侵害していると名指しで批判していると述べた。