カーニー加首相 ダボスでの「中国寄りの姿勢に転ずる」発言を撤回=米財務長官
スコット・ベッセント米財務長官は1月26日、カナダのマーク・カーニー首相が同日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、前週のダボス会議での演説における一部の不適切な発言を「強く撤回した」と述べた。
ベッセント長官は、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と同席していた際に会談が行われ、カーニー首相がダボスでの発言を積極的に取り消したと、米フォックス・ニュースの番組「ハニティ」で語った。
この発言は、司会者から、カナダが中国寄りの姿勢に転じた場合にトランプ大統領が示唆する100%関税がどのような影響を及ぼすかを問われたことへの回答の中で述べられた。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない