学生の昼寝までカネとるのか！　＝中国・広東省

中国・広東省清遠市（せいえんし）の学校で、生徒の昼休みの昼寝が有料化され、保護者の不満が噴き出している。

教室で机にうつ伏せになって寝るだけでも、1学期250元（約5700円）。簡易ベッドを使えば600元（約1万3千600円）が請求される。教師の月給が数千元程度にとどまる地域も少なくない中、一般家庭にとっては決して軽い負担ではない。

学校側は「昼休みの見守りサービス」と説明するが、保護者からは「自分の机で休んでいるだけで金を取られるのか」「そこまで金がないのか」と、強い反発と怒りの声が相次いだ。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している