米国 WHOから正式に脱退
アメリカは1月22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退した。アメリカはWHOに対する最大の資金拠出国で、全体の約18％を負担してきた。WHOは今年、職員のおよそ4分の1を削減する見通しだとしている。
トランプ米大統領は、昨年の就任初日にWHOからの脱退を指示する大統領令に署名していた。
WHOの規定では、脱退は申請から1年後に発効する。今年1月22日でその期間が満了し、アメリカは国連に正式な通知を送付し、WHOからの脱退が確定した。
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる