米国　WHOから正式に脱退

米国は22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退した。米国はWHOに対する最大の資金拠出国で、全体の約18％を負担してきた。WHOは今年、職員のおよそ4分の1を削減する見通しだとしている。

トランプ米大統領は、昨年の就任初日にWHOからの脱退を指示する大統領令に署名していた。

WHOの規定では、脱退は申請から1年後に発効する。今年1月22日でその期間が満了し、米国は国連に正式な通知を送付し、WHOからの脱退が確定した。

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る協議の進展を理由に、欧州向け関税措置を見送ると表明した。北極圏を含む将来合意については、すでに枠組みを構築したとしている

トランプ米大統領はグリーンランド島を米国が取得する構想を巡り、ノルウェーのストーレ首相に対し「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」と伝えた

「欧州は同盟国であり、米国のNATO加盟は疑いようがない」とベッセント米財務長官は述べた。