「コロナ研究所流出説」を再強調 トランプ氏がダボス会議で当時の状況語る
トランプ米大統領は1月21日、世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、アメリカ経済について語る中で、一期目の任期中に発生した新型コロナウイルスの流行について回顧した。トランプ氏は、パンデミック初期の段階ですでに中国・武漢で多数の死者が出ているとの情報をアメリカ側は把握していたことを明らかにし、改めてウイルスの発生源が武漢であるとの見解を強調した。
トランプ氏は、こうした正確な情報を得ていたからこそ、アメリカは2020年初頭に中国に対する渡航禁止措置をいち早く実施したのだと説明した。こうした発言により、感染源をめぐる中国共産党(中共)の公的な見解に対する疑念が広がっている。
トランプ氏は21日、ダボス会議に出席し、アメリカ経済について語っていた中、政権一期目に発生した新型コロナに言及。「誰かから、非常に深刻な事態が中国で起きているので注意するようにと言われた。武漢では至る所に遺体があり、我々が言及しているあの建物の周辺にも遺体があった」と述べた。
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します