トランプ氏 グリーンランド巡る協議進展で対欧関税を撤回
トランプ大統領は、グリーンランドに関してアメリカの利益に対応する合意に向けた進展があったとして、2月1日に欧州諸国に新たな関税を課すとの警告をいったん引き下げた。
トランプ氏は1月21日、ダボスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談した後、グリーンランドおよび北極圏全体をめぐる将来の合意の枠組みを作ったと述べた。トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「この解決策が成立すれば、アメリカとすべてのNATO加盟国にとって素晴らしいものになる」とした上で、「この理解に基づき、2月1日に発効する予定だった関税は課さない」と書き込んだ。
トランプ氏は同日午後の米CNBCのインタビューでも、「(関税の警告は)取り下げた。ほぼ合意の構想ができたように見えるからだ」と語り、追加の説明を行った。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。