2026年1月17日、グリーンランドのヌークで、ドナルド・トランプ米大統領と彼のグリーンランド獲得の意向表明に抗議するため、グリーンランドの旗を掲げる人々がデモ行進を行った(Sean Gallup/Getty Images)

トランプ氏 グリーンランド巡る協議進展で対欧関税を撤回

トランプ大統領は、グリーンランドに関してアメリカの利益に対応する合意に向けた進展があったとして、2月1日に欧州諸国に新たな関税を課すとの警告をいったん引き下げた。

トランプ氏は1月21日、ダボスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談した後、グリーンランドおよび北極圏全体をめぐる将来の合意の枠組みを作ったと述べた。トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「この解決策が成立すれば、アメリカとすべてのNATO加盟国にとって素晴らしいものになる」とした上で、「この理解に基づき、2月1日に発効する予定だった関税は課さない」と書き込んだ。

トランプ氏は同日午後の米CNBCのインタビューでも、「(関税の警告は)取り下げた。ほぼ合意の構想ができたように見えるからだ」と語り、追加の説明を行った。

▶ 続きを読む
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に