2026年1月17日、グリーンランドのヌークで、ドナルド・トランプ米大統領と彼のグリーンランド獲得の意向表明に抗議するため、グリーンランドの旗を掲げる人々がデモ行進を行った(Sean Gallup/Getty Images)

トランプ氏 グリーンランド巡る協議進展で対欧関税を撤回

トランプ大統領は、グリーンランドに関してアメリカの利益に対応する合意に向けた進展があったとして、2月1日に欧州諸国に新たな関税を課すとの警告をいったん引き下げた。

トランプ氏は1月21日、ダボスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談した後、グリーンランドおよび北極圏全体をめぐる将来の合意の枠組みを作ったと述べた。トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「この解決策が成立すれば、アメリカとすべてのNATO加盟国にとって素晴らしいものになる」とした上で、「この理解に基づき、2月1日に発効する予定だった関税は課さない」と書き込んだ。

トランプ氏は同日午後の米CNBCのインタビューでも、「(関税の警告は)取り下げた。ほぼ合意の構想ができたように見えるからだ」と語り、追加の説明を行った。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している