EU イランに輸出制限へ 無人機やミサイル転用可能部品が対象
欧州連合（EU）の外交・安全保障政策上級代表を務めるカヤ・カラス氏は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。
今回の制裁には二つの目的がある。第一に、イランがロシアに対しウクライナ攻撃に用いられる技術支援を提供する流れを断つこと。第二に、テヘラン政権が国内の抗議運動を暴力的に弾圧していることへの対応だ。
カラス上級代表は、提案の狙いはイランがロシア軍への支援を続ける能力を弱めることだと説明した。また、イラン国民が自らの将来のために闘っている一方で、当局は民意を無視しており、その姿勢が政権の本質を露呈していると指摘した。さらに、弾圧に関与した関係者への制裁対象拡大など、追加の懲罰措置をEUが検討していることも明らかにした。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた