ベッセント長官 グリーンランドを巡り欧州が米国債を売却するとの観測を否定
ベッセント米財務長官は20日、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの掌握を目指していることへの報復として、欧州各国政府が米国債を売却する可能性があるとの観測について、「完全に誤ったナラティブだ」として否定した。
ベッセント長官は、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会の合間に記者団の取材に応じ、欧州の首都が、ある記者が「核オプション」と表現した米国債の大量売却に踏み切った場合に備え、財務省やホワイトハウスが対応計画を持っているのかとの質問を一蹴した。
ベッセント長官は、欧州連合（EU）や英国で、トランプ大統領のグリーンランド取得構想への報復的な金融措置として米国債を売却し、その結果、米国政府の借り入れコストを押し上げる可能性があるとの密室協議が行われているという噂について、報道が生んだ「ヒステリー」だと指摘し「これは誤ったナラティブであり、欧州各国政府でそのような話が出ている事実はない」と述べた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。