ベッセント長官　グリーンランドを巡り欧州が米国債を売却するとの観測を否定

ベッセント米財務長官は20日、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの掌握を目指していることへの報復として、欧州各国政府が米国債を売却する可能性があるとの観測について、「完全に誤ったナラティブだ」として否定した。

ベッセント長官は、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会の合間に記者団の取材に応じ、欧州の首都が、ある記者が「核オプション」と表現した米国債の大量売却に踏み切った場合に備え、財務省やホワイトハウスが対応計画を持っているのかとの質問を一蹴した。

ベッセント長官は、欧州連合（EU）や英国で、トランプ大統領のグリーンランド取得構想への報復的な金融措置として米国債を売却し、その結果、米国政府の借り入れコストを押し上げる可能性があるとの密室協議が行われているという噂について、報道が生んだ「ヒステリー」だと指摘し「これは誤ったナラティブであり、欧州各国政府でそのような話が出ている事実はない」と述べた。