政府　内閣官房・内閣府の69会議体を廃止へ

政府は1月20日、内閣官房および内閣府に設置されている「本部」や「関係閣僚会議」などのうち、計69の会議体を廃止する方針を正式に決定した。歴代政権が掲げた政策ごとに増え続け、形骸化していた組織を整理し、政府の司令塔機能の強化と業務の効率化を図る。

今回の刷新では、首相や官房長官がトップを務める計191の会議体が点検対象となった。

即時廃止となったのは69件。設置目的を終えた、あるいは長期間開催されていない会議体だ。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。