(大紀元)

明日から25日まで強い冬型気圧配置 政府 大雪等に関する情報連絡室を設置

政府は1月20日、21日から予想される大雪に備え、「令和8年1月21日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」を開催し、官邸危機管理センターに大雪等に関する情報連絡室を設置した。 関係府省庁が連携し、気象状況や被害情報の収集、警戒態勢の強化を図ることを目的としている。

政府は、1月21~25日ごろにかけて強い冬型の気圧配置となり、日本海側を中心に大雪が見込まれることから、情報収集体制を強化するため情報連絡室を設置した。

情報連絡室は、官邸危機管理センターに置かれ、関係省庁災害警戒会議とあわせて運用される形で、各省庁からの被害・交通・ライフライン等の情報を集約する役割を担う。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える