明日から25日まで強い冬型気圧配置　政府　大雪等に関する情報連絡室を設置

政府は1月20日、21日から予想される大雪に備え、「令和8年1月21日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」を開催し、官邸危機管理センターに大雪等に関する情報連絡室を設置した。関係府省庁が連携し、気象状況や被害情報の収集、警戒態勢の強化を図ることを目的としている。

政府は、1月21～25日ごろにかけて強い冬型の気圧配置となり、日本海側を中心に大雪が見込まれることから、情報収集体制を強化するため情報連絡室を設置した。

情報連絡室は、官邸危機管理センターに置かれ、関係省庁災害警戒会議とあわせて運用される形で、各省庁からの被害・交通・ライフライン等の情報を集約する役割を担う。

レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した

グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説

米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。

高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。

4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。