安全保障強化か　社会民主主義路線か　高市政権と中道改革連合が示す二つの選択

1月16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、同19日に綱領や基本政策が発表された。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判し、自民・維新連立政権との対決姿勢を明確にしている。

中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、公明党の理念をベースとした5つの政策の柱を発表した。目玉政策として、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることや、政府系「ジャパン・ファンド」の創設による社会保険料の引き下げを掲げた。

エネルギー政策では原発の条件付き再稼働を容認する現実路線に転換したほか、消費税については高市政権が検討する「時限的」な減税に対し、「恒久化」を打ち出すことで現政権との違いを際立たせた

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。

高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であり「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた

10日に初開催された「国と東京都の協議会」。高市総理と小池都知事が出席し、日本の「強い経済」実現に向け、国の成長戦略と都の政策の連携、インフラ強化や地方税制の課題などを協議した

高市早苗首相は第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催。全閣僚に対し、国民の命と暮らし、経済活動を守り、政府一丸となって国難に立ち向かう姿勢を強調した