トランプ米大統領(Getty Images)

トランプ氏による欧州8カ国への10%関税に世界各国の首脳が反発

世界各国の首脳は、1月17日に行われたトランプ米大統領の発表を批判した。トランプ氏は、国家安全保障上の理由から米国が進めるグリーンランド買収案を支持しない欧州8カ国に対し、10%の関税を課すと表明した。トランプ氏は、米国が支配権を掌握しなければ、中国やロシアがそれを手に入れることになると主張している。

イギリスのキア・スターマー首相は、同盟国に対するこの関税を「完全に間違っている」と断じた。

「グリーンランドに関する我々の立場は極めて明確だ。それはデンマーク王国の一部であり、その将来はグリーンランド人とデンマーク人が決めるべき問題である」と、スターマー氏は1月17日にXに投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は「向こう(イラン)から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ(POLITICO)」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない