米 重要鉱物で同盟国会合 中共の供給網支配に焦点
ベッセント米財務長官は1月12日、ワシントンで多国の財務相会合を主宰し、重要鉱物のサプライチェーンを安全かつ多様化する方策について協議した。会合は、中国共産党(中共)がレアアース供給網で主導的地位を占めている現状への対抗を目的としている。
会合には、オーストラリア、カナダ、欧州連合(EU)、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、韓国、イギリスなど主要同盟国が参加し、これらの国々の重要鉱物需要は世界全体の約60%を占める。
ベッセント長官は、現在のサプライチェーンは特定地域への集中度が高く、市場操作や供給途絶の影響を受けやすいと指摘した。そのうえで、「デリスキング(リスク低減)をデカップリングに優先させる」各国の姿勢に期待を示し、サプライチェーンの弱点を補う必要性について各国が十分に理解しているとの認識を示した。さらに、同盟国に対し強靱化を呼びかけ、長期的な解決策に向けた協力に謝意を表明した。
関連記事
10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。
ウクライナ軍が前線で重傷を負った兵士を大型ドローンで救出した。負傷兵を吊り下げ、危険区域14.5キロ以上を搬送。ウクライナ側は世界初の事例としている
ロシアが再び、北大西洋条約機構(NATO)のすぐ近くで大きな動きを見せている。英タイムズ紙は10月19日、最新の衛星写真から、ロシア軍がカリーニングラードに巨大なレーダーを建設していることが分かったと報じた。探知範囲は英国や欧州の複数の国に及ぶ可能性がある。
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く
米国務省は中国本土への渡航情報を更新し、「不当拘束」を示すDのリスク指標を追加した。恣意的な法執行や出国禁止措置にも注意を呼びかけている