イラン全国ネット遮断 抗議活動が12日目突入 革命防衛隊展開 トランプ氏警告
イラン時間の1月8日午後8時ごろ、イラン全土でインターネットが遮断された。国内では抗議活動が12日目に入り、参加する市民が増え続けている。
インターネット監視企業NetBlocksは声明を発表し、「イランで全国規模のネットワーク障害を検知した」と報告した。声明では次のように述べている。
「リアルタイムデータによれば、イランは現在、全国的なインターネット障害の最中にある。この事態は、全国各地で拡大する抗議活動を受け、段階的に強化されたデジタル検閲措置の結果として発生したものであり、この重要な時期において国民の通信の権利を著しく妨げている」
イランの複数の主要都市では、12夜連続で抗議デモが続いている。この大規模な社会不安は、経済危機と生活水準の低下が引き金となっている。イラン通貨の急落により、物資不足と物価高騰が発生し、2025年12月末以降、各都市で抗議が相次いでいる。
関連記事
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ米大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した
トランプ氏は4月12日、海軍に対し、ホルムズ海峡での海上封鎖を直ちに実施し、国際水域でイランに通行料を支払うすべての船舶を阻止するよう指示したと明らかにした。イランが敷設した機雷を破壊すると話した
米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵(ミーシャン)」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している
米中央軍は4月11日、ホルムズ海峡での機雷除去作戦を開始した。トランプ氏はSNSで他国の対応を批判し、自国の石油供給能力を強調