イラン全国ネット遮断 抗議活動が12日目突入 革命防衛隊展開 トランプ氏警告
イラン時間の1月8日午後8時ごろ、イラン全土でインターネットが遮断された。国内では抗議活動が12日目に入り、参加する市民が増え続けている。
インターネット監視企業NetBlocksは声明を発表し、「イランで全国規模のネットワーク障害を検知した」と報告した。声明では次のように述べている。
「リアルタイムデータによれば、イランは現在、全国的なインターネット障害の最中にある。この事態は、全国各地で拡大する抗議活動を受け、段階的に強化されたデジタル検閲措置の結果として発生したものであり、この重要な時期において国民の通信の権利を著しく妨げている」
イランの複数の主要都市では、12夜連続で抗議デモが続いている。この大規模な社会不安は、経済危機と生活水準の低下が引き金となっている。イラン通貨の急落により、物資不足と物価高騰が発生し、2025年12月末以降、各都市で抗議が相次いでいる。
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トランプ大統領は1月2日、イラン情勢をめぐって強い警告を発した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「もしイラン当局が平和的な抗議者に発砲したり、暴力的に弾圧したりすれば、米国は介入する」と投稿した。
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