イラン全国ネット遮断 抗議活動が12日目突入 革命防衛隊展開 トランプ氏警告
イラン時間の1月8日午後8時ごろ、イラン全土でインターネットが遮断された。国内では抗議活動が12日目に入り、参加する市民が増え続けている。
インターネット監視企業NetBlocksは声明を発表し、「イランで全国規模のネットワーク障害を検知した」と報告した。声明では次のように述べている。
「リアルタイムデータによれば、イランは現在、全国的なインターネット障害の最中にある。この事態は、全国各地で拡大する抗議活動を受け、段階的に強化されたデジタル検閲措置の結果として発生したものであり、この重要な時期において国民の通信の権利を著しく妨げている」
イランの複数の主要都市では、12夜連続で抗議デモが続いている。この大規模な社会不安は、経済危機と生活水準の低下が引き金となっている。イラン通貨の急落により、物資不足と物価高騰が発生し、2025年12月末以降、各都市で抗議が相次いでいる。
関連記事
ドバイ発イスラエル行きのフライドバイ機で9月30日、副操縦士が機長を刃物で刺し、機体を墜落させようとした事件が起きた。重傷の機長が最後の力で操縦室ドアを解錠し、乗客らが犯人を制圧。機体はサウジアラビアに緊急着陸し、乗客は全員無事
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ