モバイルバッテリーが自然発火した現場。2026年1月5日、中国・上海市地下鉄15号線上海西駅。(動画よりスクリーンショット合成)
使っていなくても出火 認証品でも止まらない事故の連鎖

上海の地下鉄ホームでモバイルバッテリー発火

中国・上海の地下鉄15号線、上海西駅のホームで、1月5日、乗客が携帯していたモバイルバッテリーが突然発火した。場所は上海地下鉄の駅構内である。駅係員が消火器で火を消し、けが人はいなかったが、乗客の上着はポケット部分が焼け落ちるほど損傷した。

監視カメラ映像によると、乗客がエスカレーターでホームに降りた直後、上着の左側から激しい炎が上がった。周囲の利用客は驚いて距離を取り、ホームは一時騒然となった。

注目されるのは、このモバイルバッテリーが2025年12月に購入されたばかりで、中国の安全基準を示す3C認証付きだった点だ。事故当時、充電や使用はしていなかったという。

実は、地下鉄での発火事故は今回が初めてではない。2025年11月、中国・湖南省長沙の地下鉄3号線でも、乗客のバッグに入っていたモバイルバッテリーが突然発火し、衣服に燃え移って車内が白煙に包まれる騒ぎが起きた。このときは非常時にもかかわらずドアが開かず、乗客が逃げ場を失ってパニックに陥った様子が映像で拡散され、「またモバイルバッテリーか」「何度目だ」と不安と批判の声が一気に広がった。

▶ 続きを読む
関連記事
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した