【令和8年大発会】日経平均1493円高の爆騰 片山金融相「デジタル元年」宣言し最高値更新に期待
2026年1月5日の東京株式市場は、新年の幕開けを飾る「大発会」を迎え、日経平均株価が前営業日比1,493円32銭高の51,832円80銭と記録的な大幅上昇で取引を終えた。取引時間中には一時1,600円超の値上がりを見せ、2025年11月4日以来となる52,000円台を回復する場面もあった。また、東証株価指数（TOPIX）も3,477.52となり、約3週間ぶりに史上最高値を更新する極めて堅調なスタートとなった。
東京証券取引所で行われた大発会セレモニーにおいて、片山さつき財務・金融担当相は年頭の挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と位置づける方針を表明した。
片山大臣は、女性初の首相と財務相が誕生した高市政権に触れ、「政治の世界では『ガラスの天井』はすでに破れた」と言及。今年の株式相場に対しても、「天井破りの過去最高値更新」への強い期待を寄せた。また、日本が長期的に抱えるデフレからの脱却に向け、今年が重要な「分岐点」になると指摘。積極財政と成長分野への投資、そして「貯蓄から投資」の促進を政策面で後押しする姿勢を強調した。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される