2026年1月5日の日経平均 (Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

マドゥロ逮捕後にアジア株上昇 日韓の防衛関連株が相場を牽引

アジア株式市場は1月5日の年明け取引で総じて堅調に推移し、週末に伝わったアメリカによるベネズエラの指導者マドゥロ逮捕のニュースにも大きく動揺しなかった。日経平均と韓国のKOSPI指数はいずれも急伸し、高値水準を付けた。

米当局によると、マドゥロと妻のシリア・フローレスは逮捕後にニューヨークへ移送され、麻薬テロ共謀および複数の違法武器関連罪で起訴された。起訴状では、麻薬密輸がベネズエラの政治・軍事エリートを富ませ、権力基盤を固める手段になっていたと指摘している。

ベネズエラは石油輸出国機構(OPEC)の創設メンバーで、世界最大の確認原油埋蔵量を有するが、今回のアメリカ」の作戦を受けても原油価格はむしろ小幅安となった。

▶ 続きを読む
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ。
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし