寿司(shutter stock)

米国で高まる寿司人気 日本企業に商機 ちよだ鮨が冷凍寿司輸出へ

米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、関税の影響にもかかわらず、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。

米国では寿司需要の急増により寿司職人が不足しており、解凍後すぐに食べられる冷凍寿司は、同社にとって米国市場を開拓する好機となる。ちよだ鮨は、日本国内で広く知られる低価格帯の持ち帰り寿司チェーンである。

日本経済新聞の報道によると、ちよだ鮨は3月にも東京都内の工場で冷凍寿司の生産を開始する計画だ。同工場には冷凍庫が3基設置され、敷地面積は約215平方メートル。1日当たりの生産能力は約2万個に達する。米国向け輸出にあたり、同社は米国の小売業者が求める国際的に認知された食品安全管理認証「FSSC22000」の取得も進める方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説