中国人トラブルの背後にあるもの　「党文化」という視点から見る中国人の在留資格問題

日本国内では近年、中国人をめぐる各種のトラブルが散発的に報じられている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られる。しかし、この見方は事実を正確に捉えていない。同じ漢民族である台湾人の社会において、同様のトラブルが体系的に問題化していない事実が示す通り、問題の本質は民族ではなく、中国共産党が長年にわたり形成してきた統治文化、すなわち「党文化」にある。

本稿では、中国人がなぜこうしたトラブルを引き起こすのか、この「党文化」を詳細に解明している大紀元の社説「共産党についての九つの論評」の内容に従って明らかにしたい。「共産党についての九つの論評（以後：九評）」は中国共産党の実質を全面的に論じており、この社説が2004年に発表されてから、知らないうちに中国共産党の党文化に洗脳されていた事に気づいた中国人が九評を読んで中国共産党やその下部組織から脱退し、その人数は現在4億5千万人にも及んでいる。

産経新聞によると、全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人約4万4千社のうち、約7千社で代表者の住所が中国国内にあったことが、民間調査会社への取材で判明したという。