中国のSNSに投稿された「高市早苗をどう懲らしめるか?」と題する呼びかけ。 投稿は対応策について意見を募る内容だったが、コメント欄では罵倒や暴力的表現ではなく、中国社会の現実を踏まえた、静かで皮肉の効いた提案が支持を集めていった。(スクリーンショット)
静かな提案が突きつけた中国社会の現実

「高市早苗をどう懲らしめるか?」 中国ネットが思いついた最凶の制裁とは?

「高市早苗をどう懲らしめるか?」

そんな問いかけが、中国のネット空間に投げ込まれた。

きっかけは、高市首相の台湾をめぐる発言だった。

それに中国当局と、一部の愛国派ネット民が一斉に反応した。

投稿者の狙いは単純だった。

反日感情をあおり、罵倒や過激な言葉を集めること。

ところが、コメント欄は思わぬ方向へ転がり始める。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている