本音も弱音も言えないネット中国空間

中国では今、本音も弱音もネットに書けない空気が強まっている。

きっかけは、ネット管理を担う中共中央網信辦が12月26日に出した通知だ。影響力の大きい有名アカウントを対象に、「社会に希望がないと感じさせる言い方」や、「タンピン（躺平、もう頑張れない）」「もうどうでもいいと投げやりになる態度（擺爛）」などの表現まで問題視すると明記した。

さらに通知では「お金がすべてだと強調する発言」や「意味が分かりにくいネット用語」「国の政策を一部だけ切り取って批判する書き方」、さらには不満や告発を集める行為も制限対象に含めている。

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る

現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。