本音も弱音も言えないネット中国空間

中国では今、本音も弱音もネットに書けない空気が強まっている。

きっかけは、ネット管理を担う中共中央網信辦が12月26日に出した通知だ。影響力の大きい有名アカウントを対象に、「社会に希望がないと感じさせる言い方」や、「タンピン（躺平、もう頑張れない）」「もうどうでもいいと投げやりになる態度（擺爛）」などの表現まで問題視すると明記した。

さらに通知では「お金がすべてだと強調する発言」や「意味が分かりにくいネット用語」「国の政策を一部だけ切り取って批判する書き方」、さらには不満や告発を集める行為も制限対象に含めている。

チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張

米ミズーリ州、通販大手テム（Temu）を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた

バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く