「疲れた」と言うことさえ危険になる中国のネット空間

中国のインターネット空間で、使えない言葉が30万語を超えていることが分かった。政治批判だけでなく、「躺平（努力や競争から距離を置き、最低限で生きる姿勢）」「擺爛（改善を諦め、投げやりになること）」といった、社会の息苦しさから生まれた言葉まで封じられている。

来年1月に施行される改正治安管理処罰法を前に、言論管理はさらに強まった。関係者によれば、禁止ワードのリストは毎日更新され、一度入れば削除されることはない。その結果、数は減るどころか、雪だるま式に増え続けている。

対象となるのは、天安門事件を連想させる表現や数字、文化大革命、集団的な抗議行動に関する言葉だけではない。集会や署名、民主化、政党の正当性を示す表現も使えない。さらに近年、若者の間で広がった海外移住志向や、「目立たず耐える」といった言い回しまで制限されている。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている