「疲れた」と言うことさえ危険になる中国のネット空間

中国のインターネット空間で、使えない言葉が30万語を超えていることが分かった。政治批判だけでなく、「躺平（努力や競争から距離を置き、最低限で生きる姿勢）」「擺爛（改善を諦め、投げやりになること）」といった、社会の息苦しさから生まれた言葉まで封じられている。

来年1月に施行される改正治安管理処罰法を前に、言論管理はさらに強まった。関係者によれば、禁止ワードのリストは毎日更新され、一度入れば削除されることはない。その結果、数は減るどころか、雪だるま式に増え続けている。

対象となるのは、天安門事件を連想させる表現や数字、文化大革命、集団的な抗議行動に関する言葉だけではない。集会や署名、民主化、政党の正当性を示す表現も使えない。さらに近年、若者の間で広がった海外移住志向や、「目立たず耐える」といった言い回しまで制限されている。

中国人配信者がバングラデシュの首都ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信。インド外務省は自国のイメージを損なう行為だと非難し、バングラデシュ当局に対応を求めた。一部のインドメディアは「偽情報工作」と批判している

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）をめぐる不倫スキャンダルで、中国共産党のスパイと疑われているアリス・フアン（黄楽）が中国に帰国し、現在は北京に滞在していることが分かった。ブルームバーグ通信が報じた

ドイツ政府は11月11日、ドイツ軍が訓練で使用している中国製ドローンの使用を停止し、ドイツ製または他の欧州諸国製のドローンに切り替えると発表した。

「住宅ローンを払わなかったらどうなる？」中国でこんな疑問がトレンド入り。中国で広がる住宅ローンへの不安

かつては国中が買い物に熱狂した11月11日。しかし今年は、中間層まで節約モード？