「疲れた」と言うことさえ危険になる中国のネット空間

中国のインターネット空間で、使えない言葉が30万語を超えていることが分かった。政治批判だけでなく、「躺平（努力や競争から距離を置き、最低限で生きる姿勢）」「擺爛（改善を諦め、投げやりになること）」といった、社会の息苦しさから生まれた言葉まで封じられている。

来年1月に施行される改正治安管理処罰法を前に、言論管理はさらに強まった。関係者によれば、禁止ワードのリストは毎日更新され、一度入れば削除されることはない。その結果、数は減るどころか、雪だるま式に増え続けている。

対象となるのは、天安門事件を連想させる表現や数字、文化大革命、集団的な抗議行動に関する言葉だけではない。集会や署名、民主化、政党の正当性を示す表現も使えない。さらに近年、若者の間で広がった海外移住志向や、「目立たず耐える」といった言い回しまで制限されている。

惜しかったのは誰か。マドゥロ氏拘束のニュースを受け、中国ネットで広がった「惜しかった」「人を間違えた」という皮肉。言葉遊びに込められた本音とは？

ベネズエラのマドゥロ氏拘束をきっかけに、過去の「ファーウェイスマホ自慢」が中国ネットで再燃。冗談投稿をしたユーザーが、まさかのメーカー通報を受け話題に。

近年、習近平と会談し「親しい友人」とされた外国首脳が、その後相次いで退陣や失脚、亡命に追い込まれている。ベネズエラや南アジア、中東で同様の事例が続き、ネット上では「死の握手」との揶揄も広がっている。

「暖房は子どもが来た時だけ」「夜は電気毛布で耐える」中国・河北省で暖房代の高騰が深刻化。環境政策の裏で、農村の高齢者や子どもが寒さにさらされている。

中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している