【時事解説】南京博物院騒動『江南春』18億円評価の闇 善人排除・悪人巨富の中国体制
中国で南京博物院騒動が激化。『江南春』が二度の「偽物」認定後、18億円の評価でオークション登場。寄贈文物5点消失、徐湖平前院長私物化告発で合同調査へ。善人館長自殺の歴史が暴く中共体制の闇とは？
かつて文物を守り、原則を貫いた博物館の館長たちは弾圧され、疎外され、中には命を絶った者もいた。今日の博物館界はすでに混乱と腐敗の温床となり、世論は沸騰し、中国共産党の複数の部門が合同調査に追い込まれている。
南京博物院のこの騒動は、一見すると『江南春』という絵の競売をめぐる争いのように見える。しかし、実際に浮かび上がったのはもっと残酷な現実の法則である。すなわち、中国の現行体制の下では、善人が倒れる一方で、悪人が巨富を得る。良心を守る者が排除されて初めて、抜け目なく立ち回る者が富を築くことができるのである。
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆