新唐人テレビ

北京市 住宅購入規制を緩和も 価格下落に歯止めかからず

中国の不動産市場は依然として低迷が続いている。2025年12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和した。複数の子どもがいる家庭は、より多くの住宅を購入できるようになる。しかし、不動産仲介業者は市場の先行きを楽観視していない。その理由は、昨年9月30日以降、北京市はすでに3度にわたり不動産規制の緩和策を打ち出してきたものの、住宅価格の下落傾向がなおも止まっていないからだ。

12月24日、北京市当局は、北京戸籍を持たない世帯に対する住宅購入条件を緩和する旨を通知した。まず、五環内で住宅を購入する際に必要だった社会保険または個人所得税の納付年数は、これまでの3年から2年に短縮される。五環外については、2年から1年に短縮される。

また、2人以上の子どもがいる多子世帯は、五環内でさらに1戸の購入が可能になる。北京戸籍の多子世帯は3戸まで、非北京戸籍の多子世帯は2戸まで購入できるようになる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化