11月の有効求人倍率は1.18倍で横ばい 上野厚労相「雇用情勢の緩やかな持ち直し」強調
26日、上野厚生労働大臣は定例記者会見で、令和7年11月分の雇用統計を公表した。同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月と同水準を維持した。また、完全失業率についても2.6%と前月から横ばいで推移している。
今回の発表によると、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す有効求人倍率は下げ止まっており、求人が引き続き求職を上回る状況が続いている。一方で、より詳細な指標をみると、正社員有効求人倍率は0.98倍と前月を0.01ポイント下回った。
産業別の新規求人(原数値)は、前年同月と比較して10.4%の減少となっており、特に以下の産業で大幅に減少した。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。