参政党が消費税廃止を提言　安藤裕議員「中小企業と賃上げの最大の障害」

参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した。

安藤議員は、消費税について「消費者が負担し、事業者は預かっているだけという政府の説明は実態と異なる」と指摘した。そのうえで、価格転嫁が困難な中小企業では、赤字であっても自らの利益を削って納税しているケースが多く、「これが賃上げを妨げる最大の要因になっている」と述べた。

また、消費税の存在が中小企業の経営体力を奪い、結果として国内需要の停滞につながっているとし、「中小企業を救済し、賃上げを実現する第一歩として、消費税の廃止が必要だ」と訴えた。

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。