高市首相 各国首脳へ「年末挨拶」 圧倒的支持率を背景に戦略的パーソナル外交
2025年12月25日、高市首相は自身のXアカウントを通じて、各国の首脳や国際機関の長に対し、年末年始の挨拶としてグリーティングカードを送付したことを明らかにした。投稿において首相は、対面での外交機会に加え、こうした書簡によるやりとりを継続することで「カウンターパートとの関係をより密接なものとしていく」との考えを示している。
この外交的発信の背景には、国内における極めて強固な支持基盤がある。2025年12月に実施されたFNN・産経新聞の合同世論調査によると、高市内閣の支持率は75.9%と高い水準を記録した。特に18歳から29歳の若年層においては支持率が9割を超えるなど、現役世代を中心に幅広い信任を得ている状況が鮮明となっている。支持の主な理由としては「物価高対策などの経済政策」が40.2%で最多となり、次いで「外交や安全保障」が評価の対象として挙げられている。
このように国民から強力な信任を得ている事実は、国際社会における高市首相の交渉力を飛躍的に高める。諸外国のリーダーにとって、自国で盤石な支持を誇る日本の首相は、長期的な協力関係を築く上で最も信頼に足るパートナーとして映る。
関連記事
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説